各地域の風土に培われた生物多様性は、生態系サービスという形で私たちの衣食住を支えている。例えば、主要な農作物の75％は受粉に頼っている。ペニシリンに代表されるように創薬、化粧品などは微生物に着想を得たものも多い。その損失は我々の生活の質を左右する。
ＣＯＰ10では、２０５０年までに自然と共生する世界の実現という長期目標と、２０２０年を目標年とした愛知目標が採択された。その愛知目標の後継となる「ポスト２０２０目標」が、ＣＯＰ15で決定される。
10年以降、生物多様性に関連する国内外の動きは活発で、名古屋議定書の発効に続き、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）が誕生している。とりわけ欧州では活動が活発化しており、欧州連合（ＥＵ）は20年５月に「２０３０年までの生物多様性戦略」と「農場から食卓まで戦略」をそろい踏みで発表した。両者に共通した目標として、生物多様性に配慮した有機農業の比率を30年までに25％拡大などを掲げた。