萩生田光一経済産業相とレモンド米国商務長官は15日、経済産業省内で会談し、米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミ製品を対象に追加関税措置をとっている問題について、解決に向けた協議を開始することで合意した。解決策をどう探るかは今後の課題となるが、問題解決に向けて一歩前進した形だ。 協議では、萩生田経産相が改めて追加関税の撤廃を要請。米側も解決に向けた協議に入る方針を示した。 米国は2018年、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼製品25％、アルミ製品10％の追加関税措置を発動した。日本側はこれまでも完全撤廃を要請してきたが、いまだ解決には至っていない。 日本政府は「WTO協定に整合的な形での完全解決」を目指しており、今後の協議でも追加関税の完全撤廃を求めていく方針だ。 一方、米国―EU（欧州連合）間で合意したとされる関税割当制の導入については、完全解決とはいえないものの、WTO協定に抵触しない形で適用するというケースも考えられる。ただ、解決に向けた具体策は現時点では白紙とみられ、今後の協議が注目される。 日本製鋼材は、申請ベースで約7割が適用除外措置を受けているが、一部鋼材は除外対象となっていない。高品質な日本製鋼材は米国でもニーズが高く、現地ユーザーの間でも追加関税の撤廃を求める声は根強い。
