2022年02月17日 生活文化局
東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)を支援しています。この度、「令和4年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集しますので、お知らせします。
1 対象団体
都内に所在する町会・自治会
2 対象事業及び助成限度額
対象事業 | 助成限度額 |
---|---|
地域の課題解決のための取組 | 区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織…200万円町会・自治会の連合組織…100万円単一町会・自治会…20万円 |
都が取り組む特定施策の推進につながる取組1)防災・節電活動2)青少年健全育成活動3)高齢者等の見守り活動4)防犯活動 | |
都が緊急に取り組むべき特定施策の推進につながる取組1)多文化共生社会づくり2)デジタル活用支援 | |
複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組 | 単一町会・自治会(共同)…50万円 |
単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組 | 単一町会・自治会(連携)…30万円 |
3 募集スケジュール
※応募に関する詳細は、生活文化局のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
※本件は、令和4年度の歳入歳出予算が東京都議会において可決された場合に確定します。
事業例
(1)デジタルを活用した子供祭り
主な事業内容
子供祭りを開催し、吹奏楽やダンスの発表を会場からオンラインで配信する。コロナウイルス感染拡大防止のため、会場への出入りは出演者など関係者のみとし、また、盆踊りの練習会をオンラインで行う。
助成対象
舞台装飾品、飲料、消毒液、撮影・配信機材レンタル費 など
(2)みんなとつながるオンライン講座
主な事業内容
対面しなくてもコミュニケーションを取れるオンラインツールとして、Zoomのパソコン・タブレットへの導入方法や使い方の講習を行う。密にならないように会場を2部屋用意し、それぞれからアクセスして、参加者に実際に体験してもらう。さらに、エコノミー症候群を防ぐ運動教室を2部屋に分かれてオンラインを通じて行うことで、楽しみながら理解を深めてもらう。
助成対象
講師への謝礼、タブレット端末、パソコン、ポスター・チラシ印刷 など
(3)2町会合同の防災訓練
主な事業内容
2町会合同で防災訓練を実施する。一時避難所で避難者名簿を作成し、避難者と町会役員から被災・安否情報を収集する。地震発生時の避難方法、土のうづくり・炊き出しの作業手順を図示した資料を配布、説明する。また、車いす体験として、段差や狭い避難所内の移動、車いすの操作と実車を体験してもらう。
助成対象
屋外用簡易テント、スタッフ用ベスト、名入りボールペン、消毒液 など
(4)NPOと連携した高齢者の見守り活動
主な事業内容
NPO法人と連携し、高齢者見守り隊を結成し、専門家を招いた「見守り講習会」を開催する。高齢者見守り隊はスタッフ用ジャンパーを着用して、定期的に会員宅を個別訪問・声掛けを実施する。また、毎月1回、健康情報・防災や防犯に役立つ情報を掲載した「見守りニュース」を作成・配布する。自治会は、チラシの作成、高齢者見守り隊の取りまとめを担当し、連携するNPO法人は、訪問時の対応方法について、アドバイス等を行う。
助成対象
スタッフ用ジャンパー、広報用チラシ印刷、会議室使用料、事務用品 など
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「地域コミュニティ活性化プロジェクト」
問い合わせ先生活文化局都民生活部地域活動推進課電話 03-5388-3166 |