Kradashi conducted a demonstration experiment in the Cabinet Office "Strategic Innovation Creation Program" in collaboration with Keio University SFC Research Institute for Children's Cafeteria

  1. 公益財団法人住吉隣保事業推進協会
  2. 淀川区こどもの居場所連絡会(淀川区社会福祉協議会)
  3. こどものへや「しま☆ルーム」
  4. ながほりこども食堂
  5. ChunChunTORICA うつぼこども食堂
【実施予定期間】2022年2月14日(月)~3月10日(木) クラダシと積水ハウスは、2021年10月に、京都府京丹波町と3者で地域のフードロス問題の解決や特産品のPRを目的に社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施するなど、「地方創生」や「教育」において連携しています。また、積水ハウスは、入れ替えのタイミングが近づいた災害用備蓄品の有効利用について以前より検討していました。この度、地域活性や食育も目的のひとつとして運営されている子ども食堂の支援をともに行うこととなりました。また、クラダシと三井住友銀行は、フードロス削減とSDGs実現を目指し、災害用備蓄品のシェアリングや当行の従業員専用サイトの運営を行っています。これまでの取り組みをさらに強化することを目的に、この度の実証実験をともに行う運びとなりました。 東京・日本交通は日本交通グループ初の関西拠点として2014年に発足し、以降、大阪・神戸・高槻と拠点を拡大しながら、24時間365日ドア toドアで利用できる公共交通機関として社会インフラを支えてまいりました。2020年からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う食品・飲料の運送ニーズの増加を踏まえ、道路運送法に基づく許可を受け、食品配送も実施しております。今回、本実証実験が大阪で実施されることを受け、地域の社会課題解決への貢献を目的に、食品提供のラストワンマイルの担い手として、参画することとなりました。 積水ハウス株式会社積水ハウスは、ESG経営のS(社会性)の分野に社会貢献活動を位置づけ、「次世代育成」と「環境配慮」を軸とした活動を積極的に展開しています。社内独自の寄付制度や教育機関と連携した住教育、大阪府との包括連携協定等、あらゆるステークホルダーと共に地域社会との共生に向け取り組んできました。今回、有効利用を検討していた当社の災害用備蓄品を、DXの活用により子ども食堂への支援やフードロス削減といった社会課題解決につなげる画期的な取り組みに参画できることは大変意義深いものと考えています。今後もこれらの活動を継続していくとともに、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、“子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会”の実現に貢献してまいります。株式会社三井住友銀行金融仲介機能という社会インフラを担う企業として、融資決定プロセスでのESGへの配慮や環境・社会問題の解決に資する資金需要への貢献など、SDGsの実現に向けた事業展開を行うことに加え、グローバル社会の一員として、金融事業以外の分野でも環境に配慮した様々な取組を進めております。フードロス削減については、従前より株式会社クラダシと連携したフードシェアリングを推進しておりますが、今回の実証実験への参画を含め、SMBCグループとして、一段の取組強化を図っていきたいと考えております。東京・日本交通株式会社タクシービジネスに身を置く私達こそが、タクシーの可能性に気付いていないのではないかと考え、常に新しい取り組みを手掛けて参りました。今や「子ども食堂」は子ども達のみならず、大人たちとの繋がりや地域連携の有効な手段として発展していると認識しており、フードロス削減というテーマも含め、今回の実証実験参画を通じ、新たなるタクシーの価値をご提供出来るよう努めて参ります。※1戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマートバイオ産業・農業基盤技術」とは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。12のテーマについて、基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で推進する研究開発で、本事業は12のテーマの中の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の研究開発事業の一つと位置付けられています。※2スマートフードチェーンプラットフォーム(SFP)とはスマートフードシステムは、農産物を中心に、生産、加工、流通という供給側の視点に加え、消費側からの視点と資源循環や研究開発など食のサプライチェーンにおける「動脈」と「静脈」を循環化した連関モデルです。システムを通じて提供されるデータ・情報、開発技術の提供は、最終利用者たる農業生産者、就農希望者、加工・食品メーカー、流通・小売事業者、輸出入業者、素材メーカーへ、各々のニーズに応じた形の商品・サービスを基盤(プラットフォーム)上への展開によって、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携提供する提供主体者(参画企業や組織体)によって行うことを想定しています。※3子ども食堂とは必要としている子どもやその両親及び、地域の方々に対し、無料もしくは安価で食事を提供するコミュニティです。食事の提供だけではなく、地域の人々のコミュニティづくりや食育の場を提供することを目的としています。※4引用:NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「「地域みんなの食堂」となった「こども食堂」 コロナ禍でも増え続け、6,000箇所を超える。」https://musubie.org/news/4524/※5引用:NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワーク「こども食堂の現状&困りごとアンケート結果」https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/04/musubie_Q_sheet_0423.pdf KURADASHIは、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97%OFFで消費者(会員)へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付する日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイトです。環境保護や動物保護の団体、クラダシ基金など、様々な団体を支援しています。「もったいないを価値へ」をモットーに、廃棄される商品に新たな価値をつけて再流通させる、1.5次流通※という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットを創出しています。URL:https://www.kuradashi.jp/・1次流通:商品が新品の状態で消費者の手に渡ること。・1.5次流通:廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。・2次流通:一度市場に出た商品が再び販売されること。【2021年9月末現在の主な累計実績】・フードロス削減数:16,313トン・経済効果:50億5,692万円 ・CO2削減数 :41.76kt-CO2・寄付総額:65,683,615円 社名:株式会社クラダシ代表者氏名:関藤竜也設立:2014年7月本社所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目2-1 目黒センタービル 5F事業内容:社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」の運営URL:https://corp.kuradashi.jp/「1.5次流通」、「社会貢献型ショッピングサイト」、「KURADASHI」およびそのロゴ、「もったいないを価値へ」は株式会社クラダシの登録商標です。本プレスリリースは、慶應義塾大学SFC研究所と同時に配信しております。※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
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クラダシ、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」において子ども食堂支援DX化に向けた実証実験を慶應義塾大学SFC研究所と共同で実施